日本政府は13日、対日直接投資推進会議を開き、「優先的に取り組む16項目」を定めた。
同会議は内閣府の特命担当大臣が主催し、経産大臣や総務大臣、外務大臣などが横断的に参加する重要プロジェクト。
今回定められた16項目のうち、外国人材については以下の三つの取り組みが進められる。
①在留資格の見直し（2024年度に課題・ニーズを調査、2025年度に措置を決定）
②優秀な留学生の受け入れ支援（2030年度までに36.5万人へ。2019年は31.2万人）
③半導体など重要分野の人材確保（2024年度に地方自治体と連携して調査、2025年度に措置を決定）
※政府の公式資料はコチラ
中央アジア諸国では、ウズベキスタンやカザフスタン、キルギスなどが国を挙げて、大学や専門校を次々と設立するなどしてIT人材の育成に力を入れている。
またウズベキスタンには日本企業（デジタル・ナレッジ）が運営する「ジャパン・デジタル大学」も進出して人材育成をすでに始めていて、今後中央アジアのIT人材への注目の高まりが見込まれている。
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