マイニング業者に新税制へ　カザフスタンが整備進める　マイニングの電力盗難など、中国規制の余波も

カザフスタンのブロックチェーン技術協会のダウレン・カラシェフ会長は、ブロックチェーン技術の中でも特に「デジタルマイニング」について、税法の条項の改正に着手していることを明らかにした。現地メディア「アスタナタイムズ」が伝えた。

カラシェフ会長はインタビューに対し、「カザフスタン当局によるブロックチェーン業界への規制圧力は、業界の黎明期には最小限に抑えられていた」との認識を示した上で、「電力を盗難するなど、グレーなマイニング業者と戦うための効果的な規制が欠けていた時期があった」と述べた。

その上で、「グレーなマイニング業者への規制や、マイニング業者に対する法人税の条項などを盛り込んだ新法は2023年2月6日に採択されている。ただ、技術発展は非常に早いため、それに応じた法整備や規制については、スピード感を持って取り組み、政府と対話をしていく」とした。

2017年〜18年にかけて中国が暗号資産の規制に舵を切り、中国国内に拠点のあったマイニング業者の一斉摘発などが進んだことを受け、カザフスタンが新たなマイニング工場として一躍注目を集めていた。その流入の波と、適切な規制のバランスを探っている形だ。