ウズベキスタン

2025年7月16日、株式会社日本旅行がウズベキスタン共和国の移民庁とパートナーシップ協定を締結しました。目的は、日本の労働市場とウズベキスタンの若者をつなぐ「グローバル人財活用推進」。旅行業の枠を超えた、社会課題解決型の取り組みとして注目されています。背景にある“日本の人手不足”と“若年層の海外志向”観光・サービス業界を中心に、日本は慢性的な人手不足に直面しています。一方、ウズベキスタンでは若年人口が多く、語学や専門スキルを身につけて海外で活躍したいというニーズが高まっています。この協定は、そうした両国の課題をつなぐ“橋渡し”としての意味を持っています。協定の主な内容日本企業とウズベキスタン人材のマッチング支援技能や言語能力を高める教育プログラムの設立ウズベキスタン国内での日本語教育の促進双方の政府機関・民間企業とのネットワーク形成労働移動や就労制度に関するセミナー開催こうした活動を通じて、ウズベキスタン人材の受け入れ体制を整え、安心・安全に働ける環境を構築していきます。

一般財団法人「日中亜細亜教育医療文化交流機構」は、ウズベキスタン移民庁との間で「特定技能人材１万人受け入れプロジェクト」の覚書＝MOUを締結したと発表した。MOUの調印式は5月29日、東京の日本記者クラブで実施。機構の最高顧問、鳩山由紀夫氏がスピーチを行ったほか、移民庁のムサエフ・ベクゾド長が「若年層の人口が年々増加しているなか、ロシアや欧州諸国への人材送り出しに加えて、日本国にも優秀な人材を送り出したい」などとあいさつした。プロジェクトは、機構と現地パートナー「UniCapホールディングス」が運営する。現地での教育提供から、日本国内の企業とのマッチング、来日後の登録支援や雇用定着支援などをワンストップでサポートする計画だ。