カザフスタン

三菱商事アルマトゥイ駐在事務所の杉田哲也所長と、アリベク外務次官、国営企業「カザフインベスト」のマディヤル副会長が11月13日に会談し、同国の持続的な発展に向けたプロジェクトを進める考えで一致した。現地報道「アスタナタイムズ」が伝えた。三菱商事側からは、CO2削減などに焦点を当てた戦略について説明があり、中でも水素を活用するインフラの構築やエネルギーソリューションなどのプロジェクトが紹介された。首都アスタナでは8月、岸田前総理の中央アジア歴訪にあわせたビジネスフォーラム「C5+Japan」が開催されていたが、三菱商事を含めた日本側の出席企業によるビジネスの動きが活性化しているとした。

南海トラフ地震の「巨大地震注意」が出された翌日（8/9）、岸田総理は、中央アジア５カ国首脳会談などが予定されていたカザフスタン、ウズベキスタンへの外遊を急きょ取りやめると発表した。その後、8/9から8/13にかけて各国首脳と相次いで電話会談を行ったと外務省が発表した。外務省の発表によると、岸田総理大臣が伝えたのは下記のとおり。・8月8日に気象庁が「巨大地震注意」を発表したことを踏まえ、今後の危機管理及び災害対応のため、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合への出席を延期するとの判断を行った・日本政府として、「中央アジア＋日本」対話20周年の機会を捉えて、今後の日・中央アジア及び日本とカザフスタンの関係を引き続き力強く推進していく考えであることには何ら変わりがない旨強調した・今般の訪問に向けた準備に謝意を表した上で、今回中央アジアを訪問できずに残念であったが、今後の訪問については、諸般の事情を踏まえつつ、適宜調整したいこれに対し、トカエフ大統領は下記の旨を述べた、とのことだ。・今般の岸田総理大臣の判断を理解する旨述べた上で、日本との一層の関係強化に向けて引き続き連携していきたい以下にその発表をまとめた。

関係筋によると、岸田総理が「中央アジア歴訪中止」を正式発表したことに伴い、8/10にカザフスタン・アスタナで予定されていた式典と、8/11にウズベキスタン・タシケントで予定されていたビジネスフォーラムは、いずれも取りやめとなったことがわかった。一方、今回の総理訪問には多くの日本企業がすでに同行し現地入りしている。そのため、日本企業と現地企業の顔合わせや商談などは変わらず行う見通しだ。セレモニーやフォーラムといった形はなくなってしまったものの、新しいビジネスを生み出すチャンスとなると期待が寄せられている。また、日本政府が各国と締結する経済協力などについての文書も、予定通り結んだ上で、今後の具体的な経済交流につなげるものと見られている。