エネルギー

化学プラントや発電所などの研究開発、設計などを手掛ける東洋エンジニアリング（本社東京）と伊藤忠商事は11月8日、ウズベキスタン企業との3社間で、ガス関連プロジェクトを中心とした協力協定書を締結したと発表した。ウズベキスタンの「Uzkimyosanoat」社は、同国内でガス関連などの投資計画があり、それを日本側の２社が参加・サポートする形。協定書は、8月に岸田前総理の中央アジア歴訪予定にあわせて開催された「中央アジアビジネスフォーラム」の場で締結され、10月31日に東京で締結式が行われた。東洋エンジニアリングは9月27日、トルクメニスタンの国営企業「Turkmenhimiya」社とも、ガス関連プロジェクトを中心とした投資案件での協力協定を締結したと発表したばかり。同社の中央アジア進出が活発になっている。

三菱商事アルマトゥイ駐在事務所の杉田哲也所長と、アリベク外務次官、国営企業「カザフインベスト」のマディヤル副会長が11月13日に会談し、同国の持続的な発展に向けたプロジェクトを進める考えで一致した。現地報道「アスタナタイムズ」が伝えた。三菱商事側からは、CO2削減などに焦点を当てた戦略について説明があり、中でも水素を活用するインフラの構築やエネルギーソリューションなどのプロジェクトが紹介された。首都アスタナでは8月、岸田前総理の中央アジア歴訪にあわせたビジネスフォーラム「C5+Japan」が開催されていたが、三菱商事を含めた日本側の出席企業によるビジネスの動きが活性化しているとした。

カザフスタン・エネルギー省のサトカリエフ大臣は2024年、再生可能エネルギーによる発電能力を243メガワット拡大する考えを明らかにした。通信社「Kazinform」が23日報じた。大臣によると発電能力は500メガワットを原子力で、243メガワットを再エネで生産するという。

駐カザフスタン日本大使館の山田大使と、ヌサンバエフ天然資源大臣は10月30日、カザフスタンの首都・アスタナで、温室効果ガスの削減をめぐる「二国間クレジット制度」づくりの協力覚書を締結した。今年9月には、西村経産大臣が、中央アジア５ヵ国との間で「経済エネルギー対話」という会談の場を初めて設立したばかり。カザフスタン政府もグリーンエネルギーへの投資・政策に注力していて、日カ間のさらなる連携が進むものと予想されている。