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【教育】中央アジアの留学生向け奨学金財団を設立 京都橘大学とデジタルナレッジが発表

京都橘大学(京都市山科区)と、ウズベキスタンでのIT教育を手掛けるデジタル・ナレッジは11月18日、中央アジアの学生向けの奨学金事業を行う財団を設立したと発表した。財団名は「一般財団法人 中央アジア高等教育奨学金財団」。中央アジアから日本に来る留学生に対し、財団が奨学金の給付のほか、インターンシップ受け入れ先の開拓などのキャリア支援などを行う。また大学での学位取得後には日本での就労をサポートし、そこで得た経験・ノウハウをもとに自国へ帰ったのちにも活躍できる人材を育てることを目的としている。奨学金のスキームは、年間14万円の給付で、募集は1学年15名。2025年度より実施する予定だという。財団には元参議院議員で公益財団法人国際人材交流支援機構の小見山幸治氏が理事長に、デジタル・ナレッジ社長、京都橘学園理事長らが理事に就任した。
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【日系企業】ウズベキスタンへの進出・IT人材採用などを支援するサービス開始

eラーニングの導入支援・運営などを手掛けるIT企業「デジタル・ナレッジ」(本社・東京)は8日、ウズベキスタンでの新サービスを開始すると発表した。デジタル・ナレッジはウズベキスタンでIT教育を手掛ける「ジャパンデジタル大学」を運営していて、今回の新サービスは同大学と、一般財団法人「国際情報化協力センター(CICC)」が共同で行う。新サービスは、ウズベキスタンでシステムやソフトウェアを開発する「オフショア開発」を始めたい企業や団体向けの、BtoBの3つのソリューション。1:コンサルティングサービス(CICC実施)・ウズベキスタンのIT動向について情報提供や相談対応・現地市場調査、事業環境調査、事業計画立案の支援・現地政府・関係機関との調整支援2:現地運営支援サービス(大学実施)・ジャパンデジタル大学のキャンパス内に事務所を設置・大学会議室、講堂などの設備、日本語通訳や事務職員の協力提供3:IT人材提供サービス(大学実施)・大学の卒業生を毎年、採用紹介・大学の在学生をプログラミング周辺業務アルバイトとして活用
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【外国IT人材】日本政府が在留資格の見直しへ 起業・就職しやすく 2024年度中に 

日本政府は13日、対日直接投資推進会議を開き、「優先的に取り組む16項目」を定めた。同会議は内閣府の特命担当大臣が主催し、経産大臣や総務大臣、外務大臣などが横断的に参加する重要プロジェクト。今回定められた16項目のうち、外国人材については以下の三つの取り組みが進められる。①在留資格の見直し(2024年度に課題・ニーズを調査、2025年度に措置を決定)②優秀な留学生の受け入れ支援(2030年度までに36.5万人へ。2019年は31.2万人)③半導体など重要分野の人材確保(2024年度に地方自治体と連携して調査、2025年度に措置を決定)※政府の公式資料はコチラ中央アジア諸国では、ウズベキスタンやカザフスタン、キルギスなどが国を挙げて、大学や専門校を次々と設立するなどしてIT人材の育成に力を入れている。またウズベキスタンには日本企業(デジタル・ナレッジ)が運営する「ジャパン・デジタル大学」も進出して人材育成をすでに始めていて、今後中央アジアのIT人材への注目の高まりが見込まれている。