ジャパンデジタルユニバーシティ

ウズベキスタン

【日系企業】ウズベキスタンへの進出・IT人材採用などを支援するサービス開始

eラーニングの導入支援・運営などを手掛けるIT企業「デジタル・ナレッジ」(本社・東京)は8日、ウズベキスタンでの新サービスを開始すると発表した。 デジタル・ナレッジはウズベキスタンでIT教育を手掛ける「ジャパンデジタル大学」を運営していて、今回の新サービスは同大学と、一般財団法人「国際情報化協力センター(CICC)」が共同で行う。 新サービスは、ウズベキスタンでシステムやソフトウェアを開発する「オフショア開発」を始めたい企業や団体向けの、BtoBの3つのソリューション。 1:コンサルティングサービス(CICC実施) ・ウズベキスタンのIT動向について情報提供や相談対応 ・現地市場調査、事業環境調査、事業計画立案の支援 ・現地政府・関係機関との調整支援 2:現地運営支援サービス(大学実施) ・ジャパンデジタル大学のキャンパス内に事務所を設置 ・大学会議室、講堂などの設備、日本語通訳や事務職員の協力提供 3:IT人材提供サービス(大学実施) ・大学の卒業生を毎年、採用紹介 ・大学の在学生をプログラミング周辺業務アルバイトとして活用
ウズベキスタン

【外国IT人材】日本政府が在留資格の見直しへ 起業・就職しやすく 2024年度中に 

日本政府は13日、対日直接投資推進会議を開き、「優先的に取り組む16項目」を定めた。 同会議は内閣府の特命担当大臣が主催し、経産大臣や総務大臣、外務大臣などが横断的に参加する重要プロジェクト。 今回定められた16項目のうち、外国人材については以下の三つの取り組みが進められる。 ①在留資格の見直し(2024年度に課題・ニーズを調査、2025年度に措置を決定) ②優秀な留学生の受け入れ支援(2030年度までに36.5万人へ。2019年は31.2万人) ③半導体など重要分野の人材確保(2024年度に地方自治体と連携して調査、2025年度に措置を決定) ※政府の公式資料はコチラ 中央アジア諸国では、ウズベキスタンやカザフスタン、キルギスなどが国を挙げて、大学や専門校を次々と設立するなどしてIT人材の育成に力を入れている。 またウズベキスタンには日本企業(デジタル・ナレッジ)が運営する「ジャパン・デジタル大学」も進出して人材育成をすでに始めていて、今後中央アジアのIT人材への注目の高まりが見込まれている。