中央アジア

筑波大学は2024年11月5-8日の期間に、ウズベキスタン国内の数カ所で、ウズベキスタンの学生向け「留学フェア、説明会」を開催した。名古屋大はウズベキスタン事務所を開設しているなど、同国との交流拡大に注力している。

化学プラントや発電所などの研究開発、設計などを手掛ける東洋エンジニアリング（本社東京）と伊藤忠商事は11月8日、ウズベキスタン企業との3社間で、ガス関連プロジェクトを中心とした協力協定書を締結したと発表した。ウズベキスタンの「Uzkimyosanoat」社は、同国内でガス関連などの投資計画があり、それを日本側の２社が参加・サポートする形。協定書は、8月に岸田前総理の中央アジア歴訪予定にあわせて開催された「中央アジアビジネスフォーラム」の場で締結され、10月31日に東京で締結式が行われた。東洋エンジニアリングは9月27日、トルクメニスタンの国営企業「Turkmenhimiya」社とも、ガス関連プロジェクトを中心とした投資案件での協力協定を締結したと発表したばかり。同社の中央アジア進出が活発になっている。

三菱商事アルマトゥイ駐在事務所の杉田哲也所長と、アリベク外務次官、国営企業「カザフインベスト」のマディヤル副会長が11月13日に会談し、同国の持続的な発展に向けたプロジェクトを進める考えで一致した。現地報道「アスタナタイムズ」が伝えた。三菱商事側からは、CO2削減などに焦点を当てた戦略について説明があり、中でも水素を活用するインフラの構築やエネルギーソリューションなどのプロジェクトが紹介された。首都アスタナでは8月、岸田前総理の中央アジア歴訪にあわせたビジネスフォーラム「C5+Japan」が開催されていたが、三菱商事を含めた日本側の出席企業によるビジネスの動きが活性化しているとした。

ウズベキスタンと韓国の航空当局は、両国間を往復する旅客便の数を、現在の週10便から24便に増加させることで合意した。ソウルで開かれた、「韓国・ウズベキスタン航空会議」の場で両当局が覚書＝MOUを交わす形で決まったもの。これまでは両国間を行き来できる航空会社の数に制限が設けられていたが、その規則を撤廃することが覚書のなかで盛り込まれた。増加する14便のうち、12便はタシケントーソウル間での運行。その他は韓国のチェジュ、ウズベキスタンのサマルカンドなど、首都ではない各地方空港の間を結ぶ計画だ。日本からウズベキスタンへ渡航する方々にとっては便の選択肢が増えることになり、より柔軟な旅行やビジネスのスケジュールが組めるようになると期待される。一方、日本とウズベキスタンの間の直行便の数は2024年11月現在で週２便。中国とウズベキスタン間の直行便の数は週100便へ増やす計画が発表されている。