人材

ウズベキスタンのアブドゥラ・アリポフ首相は11月20日、内閣の短期・長期それぞれの行動計画を発表し、その中で海外人材（労働移民）の目標について、「2025年中に市民20万人以上を、先進国で雇用されるように促進する」との考えを明らかにした。現地メディア「Gazeta.uz」などが報じた。対象となる先進国は、日本、ドイツ、イギリス、韓国、イスラエル、カナダ、トルコなど21の国々。雇用を後押しするために、政府は専門的な技術や外国語の学習などの機会を提供するとしている。またこうした海外人材を拡大する方針は「2025年にとどまらず、長期的に続ける」とも述べた。