一般財団法人「日中亜細亜教育医療文化交流機構」は、ウズベキスタン移民庁との間で「特定技能人材１万人受け入れプロジェクト」の覚書＝MOUを締結したと発表した。
MOUの調印式は5月29日、東京の日本記者クラブで実施。機構の最高顧問、鳩山由紀夫氏がスピーチを行ったほか、移民庁のムサエフ・ベクゾド長官が「若年層の人口が年々増加しているなか、ロシアや欧州諸国への人材送り出しに加えて、日本国にも優秀な人材を送り出したい」などとあいさつした。
プロジェクトは、機構と現地パートナー「UniCapホールディングス」が運営する。現地での教育提供から、日本国内の企業とのマッチング、来日後の登録支援や雇用定着支援などをワンストップでサポートする計画だ。
