2025年7月16日、株式会社日本旅行がウズベキスタン共和国の移民庁とパートナーシップ協定を締結しました。目的は、日本の労働市場とウズベキスタンの若者をつなぐ「グローバル人財活用推進」。旅行業の枠を超えた、社会課題解決型の取り組みとして注目されています。
背景にある“日本の人手不足”と“若年層の海外志向”
観光・サービス業界を中心に、日本は慢性的な人手不足に直面しています。一方、ウズベキスタンでは若年人口が多く、語学や専門スキルを身につけて海外で活躍したいというニーズが高まっています。
この協定は、そうした両国の課題をつなぐ“橋渡し”としての意味を持っています。
協定の主な内容
- 日本企業とウズベキスタン人材のマッチング支援
- 技能や言語能力を高める教育プログラムの設立
- ウズベキスタン国内での日本語教育の促進
- 双方の政府機関・民間企業とのネットワーク形成
- 労働移動や就労制度に関するセミナー開催
こうした活動を通じて、ウズベキスタン人材の受け入れ体制を整え、安心・安全に働ける環境を構築していきます。
今後の展望と波及効果
日本旅行は、これまでキルギスやベトナムなどでも同様の取り組みを進めてきました。今回の協定をきっかけに、ウズベキスタンからの人材活用が本格化すれば、日本全体の労働力課題にも大きな一石を投じることになります。
また、単なる「労働力確保」ではなく、教育・文化交流・定着支援まで含めた“人財育成”がキーワードになっている点も特徴的です。
編集後記
労働力不足は日本の構造的課題。今回の協定は、民間企業が官民連携でグローバルな人材戦略を動かし始めている好例といえるでしょう。
人を“人財”として育て、国境を越えたキャリア支援につなげる。そうした視点が、これからの観光・地域経済・産業全体に必要になってきそうです。
参考リンク：
▶︎ 日本旅行「グローバル人財活用推進」プレスリリース
